誰から電気を買いますか？

前回より続く）僕の家では太陽光発電に200万円投資して、最初の半年間の余剰電力買取で約8万円の利益を得ました。
このまま元をとるには12年半かかりますが、現在審議中の再生エネルギー促進法案の柱である「固定価格全量買取制度」になったらどうなるか、はたしてそれは良いことなのか、というのが今回の話です。

「発電能力編」で書いたように、うちの1月から6月の総発電量は計2,700kWhでした。
7月から12月も同じペースとすると1年で5,400kWh、これに法案の買取単価である42円を乗じると、年間収入は23万円になります。

わお！1年で23万Yen！これなら9年弱で元がとれるし、もし太陽光パネルが20年もったら（法案では買取単価は10年保証ですが、もし20年変わらなかったら）250万円も利益が出ます！すげーー！菅首相がんばれーー！

・・・とは思いません。

結局のところ買取制度というのは、余剰だろうと全量だろうと「屋根とお金（太陽光パネルの初期投資）を持っていない人から持っている人への、有無を言わせぬ所得の移転」です。
補助金とか助成金というのはあまねくそういうものですが、なんかこう、政策としてイマイチだと思いませんか？*

そこで考えたいのが、電力完全自由化です。

実は今でも、地域独占の電力会社（代表は東電）以外にもPPSと呼ばれる発電事業者（製鉄会社とか商社とか）がいて、大口需要家（工場など）はどこの電気を買うか選べるのですが、小口需要家（つまり家庭）には選択権はありません。
これを、家庭でも自由にどの発電会社から電気を買うか選べるようにするのが、電力「完全」自由化なのです。

ソフトバンクが発電事業に参入しようとしていますが、買取制度の元では、ソフトバンクは東電など地域独占の電力会社に電気を売るだけで、我々消費者は今までどおり東電などから電気を買います。
一方、電力完全自由化の状況では、ソフトバンクも東電もその他の会社も同列の発電会社として競争し、消費者がどこから電気を買うか選ぶのです。
（その場合、発電会社ごとに送電線を作るのは非効率かつ非現実的ですから、東電など既存の電力会社は発電機能と送電機能に分かれ、各発電会社は送電会社の電力網を借りて送電することになります。これが「発送電の分離」です）

地域独占＋買取制度は発電する企業／個人からするとほぼノーリスクですから、短期的には参入者が多く効果が出やすいでしょう。
現にソフトバンクも「全量買取を条件に」発電事業を始めると表明しています。
しかしそれでも、完全自由化には以下のメリットがあります。

国民全員が能動的に関与できる
地域独占＋買取制度の元では、自分は自然エネルギー推進に貢献したい、と思っても、屋根（または土地）とお金がなければ能動的には何もできません。
特に東京など大都市圏には、エコ意識が高く太陽光パネルを買うくらいの余裕もあるのに、マンション住まいなので何もできない、せいぜいブログやTwitterで意見を書くくらい、という人が大勢います。
家で太陽光発電をやっていれば、発電モニターを1-2時間眺めるだけで太陽光の効用も限界もすぐ理解できるのですが、やっていないとなかなか実感としてわからないため、中には非常に観念的・精神論的な、やればできる的な話を繰り広げる人も少なくなく、不毛な議論の元にもなっています（感じ悪くてすみませんが、僕もわかりませんでしたから）。
完全自由化の元であれば「どの発電会社から電気を買うか選ぶ」ことによって、日本人全員が、能動的に電力政策に関わることができます。

強く健全な発電会社をつくる
固定価格全量買取制度も永遠ではなく、太陽光であれば10年間、風力などその他は15〜20年が買取保証期間という案になっています。
つまり10〜20年間はソフトバンクなど発電会社は一切、競争も営業活動もなしに売上が保証されるわけです。
発電会社には、買取保証期間が終わっても潰れたり撤退したりせずに電力を供給し続けてもらわないと、意味がないどころか国にとっては損失でしかありませんが、10〜20年も競争がなく補助金漬けだった企業が、補助金がなくなった後も存続できるでしょうか。
いいえ。健全な競争だけが健全な会社をつくる、と僕は思います。

電気代が最適化される
全量買取では、買取原資が電気代に上乗せして集められますから、必ず電気代の値上げを伴います。
一般家庭は数百円の値上がりで済むと言われていますが、製造業など産業部門にはわずかな値上がりでも大打撃ですし、何より誰も価格をコントロールできないのは大問題です（現にスペインは全量買取のコストコントロールに失敗し、財政破綻寸前に陥りました）。
自由競争の元であれば、電気代は自ずと需給がバランスした価格に収束します。
（ただし自由化すれば価格が必ず下がるということではありません。米国などでも、自由化で逆に価格が上がった例もあるようです）

もちろん電力完全自由化にも問題はあります。
大きく二つ上げると、一つは供給責任が不明確になることで停電リスクが高まる点（カリフォルニア電力危機が記憶に新しいですね）、一つは自然エネルギーの比率が高まるかわからない点でしょう。
後者に関しては、自然エネルギー発電会社にはある程度の補助・助成は必要だと思います（税制優遇、送電会社にRPSを課す、自然エネルギー電力の支払いに使えるエコバウチャーを家庭に配る、など）。

ただいずれにせよ、「政府主導で」「補助金ジャブジャブの」「一部の人しか能動的に関与できない」全量買取制度より、「民間主導で」「自由競争の」「国民全員が能動的に関与できる」完全自由化を軸に議論を進める方が健全だし、自由化された電力市場に敢然とチャレンジするイケてるベンチャー企業がいたら、電力も買いたいし投資もしてみたい、と僕は思うんですけどね。

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*補足
日本では自然エネルギー≒太陽光ですが、買取制度を導入して自然エネルギー先進国とされているドイツとスペインでも、太陽光の割合はそれぞれ2%, 3%にとどまっているのが現実です。
理由は太陽光の稼働率が低いためです。例えば、ピーク時電力の20%に当たる発電容量を持っていても、稼働率が10%であれば総消費電力の2%にしかなりません。
逆に着実に伸びているのは風力ですから、全量買取でいくのであれば家庭の太陽光など冷遇して、風力や地熱（日本は地熱資源が豊富と言われる）が一気に立ち上がるような制度設計にすべきです。

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写真は木場の運河。