skip to main |
skip to sidebar
昨晩、NHKでブータンの特集番組を放送していた。
先日国王が婚約者と共に来日して注目を集めたこともあるが、特に震災と原発事故以降、日本も経済成長よりも国民の幸福度を重んじるブータンの政策を見習うべしという声が、にわかに高まっているように思う。
僕も2009年にブータンを旅行し、すばらしい自然、仏教に根ざしたユニークな伝統文化、そして純朴で暖かな国民性に魅了され、その基盤となるGNH（国民総幸福量）を重視した国家運営を我々もおおいに学ぶべきとブログ（旅行記 1 2 3 4 5）に書いた。
今もその考えは変わらないが、昨晩のテレビ番組をはじめ、昨今の日本人がブータンを見る目は、どうも「隣の芝」が過ぎるように思えてならない。
そこで今日は、あえて、ブータンに関してあまり知られていないファクトを提示しておきたい。
--
ブータンの人口は約70万人、一人あたりGDPは1978ドルである（2010年為替レートベース 日本の20分の1）。
国ごとの一人あたりGDPと平均寿命には強い相関があることが知られているが、ブータン人の平均寿命は66才であり、北朝鮮よりわずかだが短い（日本は83才）。
最大の産業は電力の輸出である。ヒマラヤの雪解け水を利用した水力発電で作った電力を、隣国インドに売ることでGDPの20%を稼ぎ出している。
売電に次ぐ主要産業は農業であり、国民の8割強が農業に従事している。工業が発達していないため国内の電力消費が少なく、ゆえに売電が可能であるともいえる。
近年、第三の産業の柱として観光業にも力を入れている。
日本に比べれば職業選択の自由がないに等しい（自由はあるが職種がない）ブータンにおいて、旅行ガイドやホテルマンは「イケてる仕事」として大人気だが、環境に悪影響を与えないよう政府が旅行者数を制限しているため、観光業への就職は極めて狭き門である。アマンがオープンした際には、80人の求人に実に3000人の応募があったという。僕についたガイドは、政府の外交儀典官というエリート職を擲っての転職だった。
国の収入の3割は外国（特に隣国インド）からの助成金である。
テレビが1999年に、携帯電話が2003年に、ネットが2005年に解禁された。
携帯電話は既に人口の6割強に普及しており、ガイドは「そのせいで離婚が増えた」と話していた（浮気が増えたのか、浮気が発覚しやすくなったのか・・・）。
テレビが解禁されるまでブータンは事実上「情報鎖国」の状態にあったが、テレビ解禁後は海外の映画やドラマの影響で、若者のファッションなど人々の嗜好が変わりつつあるという。
ネットの普及率は人口比6%と未だ低いが（日本は70%以上）、今後普及が進んで、人々がより容易に国外の情報に接することになったとき、はたしてどのような変化が起こるのだろうか。
--
ブータンはすばらしい国だ。
旅行者として訪れたら、ネガティブな印象を持つ人はおそらくいないだろう。
だが、ブータン国民に生まれ変わりたいかと問われたら、僕の答えはノーだ。
日本人としての生活の記憶がリセットされるならイエスかもしれないが。
そして、テレビやネットで国の外を知ったブータンの人々が、日本人のような生活をしたいと言い始めたら、僕は止めることはできない。そんな権利もない。
一方で、これからの日本にとって、ブータン的な生き方、すなわち「足るを知る生き方」が必要であることも承知している。
さて、どうしたものか。
答えなし。考える。
--
冒頭の写真はブータン、ティンプー郊外にて。まだ小さい子どもたちが、さらに幼い弟や妹の面倒を見る。昔の日本もこうだったのだろう。昔は良かったとも、昔は大変だったとも言える。
中国の工場から、ざっくりながらiruka量産見積をもらった。
見積というか、まあラフな下見積かな。
これを叩き台にして詳細を検討していくという。
見積は大きく分けて二つ、初期コストと量産単価、つまり量産を始めるためにかかる金額と、作り始めてから1台当たりいくらで作れるか、に分かれている。
初期コストというのは、金型と溶接治具の代金。
金型にはパイプの押出成型型と、カタマリ部分の鍛造型がある。
量産単価は、各パーツの仕入・フレーム溶接・組立ひっくるめて1台いくらで出荷するかの金額。
輸送費の負担の仕方によって、FOBかCIFで見積るのが一般的。
FOB＝Free on Boardというのは、輸出港（たぶん上海）で船に荷積みするまで。
CIF＝Cost, Insurance and Freightは、輸入港（たぶん大阪）に荷揚げするまで。
FOBの場合は自分で船と保険を手配する必要があるが、混載コンテナを使えることで多少割高になるけど一回あたりの発注ロットを小さくできる。
CIFだとコンテナ一つをチャーターすることになるので、ロットは大きくなるが単価は抑えやすい。
この辺りはただ今ドロナワ式に勉強中です。
見積の通貨はRMB（人民元）ではなくてUSD（米ドル）で、注意書きに「1USD＝◯RMBプラスマイナスいくらのときのみ有効。その範囲を超えて為替が動いたら見積も修正される」と書いてある。
中国政府は巨額の為替介入を行うことで人為的に対米ドル固定相場制を作り上げている、ということが実感されますな。
初期コストも量産単価も、詳しくはこれから詰めてくけど、だいたい想定内な感じではある。
試作は別途進行中なので、量産がすぐ始まるわけではないんだけど、見積があると何かこう、具体的に迫ってくるものがあります。
--
治具って英語のjigの当て字なんだって。知らなんだ。
--
写真はフィリピン、サンジュアンのビーチにて。
台北サイクルショーは、エンドユーザー向けのお披露目を主眼とした日本のサイクルモードと異なり、台湾のメーカーが国内外のバイヤーに自社製品を売り込む商談の場。
出展者からすると、新規開拓の意味合いもあるけど、海外の取引先がわざわざ来てくれる数少ない機会でもある。
特に、欧米の企業が台湾に来るなんて年に何回もあるわけではない。
よって、台北ショーの期間中は、台湾メーカーが取引先を招いたパーティが、市内の至るところで繰り広げられる。
んで、今回そのうちのひとつ、某H社（仮名）のパーティに行ってきました。
打合せ相手である台湾のコーディネータから「H社って会社のパーティに行くから、君らも招待するよ」と言われて行ったんだけど、考えてみたら、他人様の会社のパーティに自分とこの取引先を勝手に招くか？ｗ
呼ぶ方も行く方も厚かましいし、主催者はいい迷惑だろｗｗｗ
・・・と思っていたんだけど、行ってみたら違いました。
H社はステムやフォークを中心としたパーツメーカーで、深センの株式市場に上場してるくらいの大企業。さらに今回は創業40周年パーティを兼ねているということで、気合が入ってるわけです。
体育館みたいなだだっ広い会場に、10人がけのテーブルが60卓、つまりキャパ600人。
でけえよ。
ヤワラちゃんの結婚式か（→古い）。
体育館バリにでけえ会場全景
お客は欧米人が3分の1くらいかなあ、あと日本人もそこそこいた。
で、どうも僕たちのように、H社とは直接関係はないんだけど取引先に呼ばれて来ました、という人がかなりいる感じなんですよね。
そこでハタと気づいた。
「H社にとっては、パーティにわんさか人が集まってることが大事なんだ！」
やっぱり、中国人て「数」が好きなんですよ。
よく言われる話で、中国の工場は、1万円×1000個を作る案件と1000円×1万個を作る案件があったら、必ず後者、数が多い案件を選ぶ、というのがある。
特に合理的な理由はなく、とにかく数が多い方が好きなんだと。
（その点irukaは典型的な高単価・少量の案件なので話を進めるのに苦労するわけです）
パーティも同じで、せっかく遠く海外からも取引先が来てくれてんだから500人くらい集めないとカッコつかないじゃん？的なマインドセットなんでしょうね。
つまり我々はタダ飯にありつくために来た招かれざる客ではなく、H社のパーティを盛況にするためにやってきて、その対価としてタダ飯を食べているのだ！
そう気づいてからはすっかりくつろいで、遠慮なくがっつり飲み食いしてまいりましたｗ
--
ゲストの半分近くが外国人て、グローバル展開してる企業のパーティならではで、いいな、と思った。
--
冒頭の写真は台北市街の寺院。ひっきりなしに市民がお詣りに訪れる。
武田邦彦・中部大学教授が被災地瓦礫の受入に反対して書かれたブログが、Twitterなどで結構な勢いで拡散していました。
原発の話題についてはもうブログは書くまいと思っていたのですが、あまりのトンデモぶりにこれはスルーできないと思い、以下謹んでツッコミます。
武田先生は、瓦礫の持ち出しは汚染を全国に広げるとして、以下のようにおっしゃっています。
（引用ここから）
汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ8000ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約200兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
（引用終わり）
瓦礫1kgあたり汚染8000Bq × 瓦礫総量2300万t = 全国に拡散する汚染総量 約200兆Bq
200兆Bq ÷ 日本の人口1.3億人 = 150万Bq/人
150万Bq/人 = 1kgあたり40Bqの汚染食品を2.8kg × 365日 × 37年食べ続けるのと同じ
という計算をされているわけですね。
勘違いなのか故意なのかわかりませんが、ここには以下3つの根本的な間違いがあります。
瓦礫1kgあたり汚染8000ベクレル
8000ベクレルという数値は、政府が「1kgあたり8000ベクレル以下の『焼却灰』なら埋め立てていいよ」と言っている基準値であり、実際の汚染度でもなければ、そもそも『焼却前の瓦礫そのもの』に関わる基準値でもありません。
受入側の多くの自治体は「1kgあたり100ベクレル以下の瓦礫」を受入基準としていますが、実際の汚染度は、例えば静岡県島田市が「岩手の瓦礫を調べたら1kgあたり15ベクレルでした」と発表したのに対し、瓦礫受入反対派の方が陸前高田の瓦礫を計測して「1kgあたり41ベクレルも汚染してる！」と懸念を示しているくらいのレベルです。
100ベクレルとしても・・・8000ベクレルの80分の1ですね。
瓦礫総量2300万トン
被災地の外で処理されるのは、全瓦礫の2割だそうです。武田先生もブログの前段でそう強調されているのですが、なぜか後段では「全ての瓦礫が日本全国に拡散する」として計算しています。
一人あたり150万ベクレル→1kgあたり40ベクレルの汚染食品を37年食べ続けるのと同じ
先生、瓦礫食べちゃってますよね？瓦礫って各家庭に配られるわけじゃないですよね？しかるべき場所に集めて埋め立てられるわけですよね？
もちろん、放射性物質が空中に舞って呼吸で体内に入ったり、焼却灰が雨に溶けて飲料水として飲んじゃった、みたいな懸念はあるでしょうが、食べるのとはわけが違います。
というわけで、より正確に書きなおすとこうなります。
瓦礫1kgあたり汚染100Bq（多くの県の受入基準上限） × 瓦礫総量2300万t × 20%（被災地外での処理率）= 全国に拡散する汚染総量の上限 4600億Bq
→受入上限値を用いても武田先生の計算の400分の1。実際は1000分の1を下回るでしょう。
瓦礫は各家庭に配られるわけではないので、国民一人あたりを計算しても意味はないですが、参考までに1.3億人で割ると1人あたり3500ベクレル。
瓦礫は食べるわけではないので、食品に換算しても意味はないですが、参考までに3500ベクレルのセシウム137が付着した瓦礫をまるごと食べたとしても、内部被曝の総量は45マイクロシーベルト（= 0.045ミリシーベルト）。
いや、本当に意味がないですが、武田先生の論法に沿って計算してみただけですので悪しからず。
＊ベクレルとシーベルトの換算はこちらのサイトを使いました。
僕は瓦礫受入は被災地の早期復興のために早急に進めるべきと思っていますが、安全と考えるか危険と考えるかは主観ですから、反対だという人ももちろんいらっしゃるでしょう。
異なる考えがあるのは当然ですし、それでよいと思います。
ただ、これだけは主張したい。
武田先生の発言に限りませんが（武田先生については特に注意が必要ですが...）、この種の情報は、安易に拡散する前にいったん自分の頭で正しいかどうか考えてみませんか？
これくらい、ググって電卓を叩けばすぐ検証できるんですから。
僕のこのブログも、拡散前にまずご自分で検証をお願いしますねｗ
--
他にも先生はブログ中に「瓦礫の量は阪神大震災とさほど変わらないのに、なぜ今回は被災地の外に持ち出すのか」「瓦礫の処理費用単価が阪神のときより3倍高い。根拠なく不当だ」などと書かれています。しかし、阪神でも千葉や岡山など他県が処理に協力していますし、コストについては海水の塩分洗浄や放射線検査の費用が余分にかかる上に被災地域が広汎なため搬出コストも高いという説明が公式になされていますね。
--
瓦礫受入に賛否あるのは理解できますが、例えば岩手県の釜石市や宮古市から福島第一原発までの距離は、東京からの距離とほぼ同じくらいであることは知っておいた方がよいと思います。
--
写真はフィリピン、サンジュアンにて。カラフルな漁船。
フィリピン・セブ島でのラングリッチ英語合宿を終えました。
楽しかった＆行ってよかった。心から。
合宿生活自体も楽しかったけど、英語学習についても期待していた成果は得たと思ってます。
ただ、めざす英語レベルを10とすると、合宿前は3で合宿後は4、という感じ。
つまり、まだまだ満足いくレベルではないけど着実に進歩はした、逆に言うと、進歩はしたけどゴールは遠い、というのが現状。
同じ日に合宿を終えた大学生とセブからマニラまで同じ便になり、3時間近いディレイもあって待ってる間にいろんな話をした。
オプト時代のことも話題になって、聞かれて話しているうちに「成長というのは非連続なのだ」ということを改めて思った。
というのは、オプトの場合、創業から5年ずつ区切ると、5年目の年商が3億円だったのが、10年目は年商100億円になっていた、ということを思い出したから。
オプトに明確な転機があったように、多くの会社、事業、スポーツ、勉強、あらゆる事柄に、ある点を越えたら一気に伸びる、ティッピングポイントとも言うべき不連続点があると思うのです。英語もしかり。
やっている間はあとどれくらいでティッピングポイントにたどり着くのかわからないし、永遠にたどり着かないことも多々あるわけで、要するに何かに秀でるために努力するという行為自体とてもタフなんだけど、やり続けないことにはどうにもならない。
ああ、これ、この前Perfumeで思ったのと同じだな。
思えばオプトの最初の5年というのは、面白かったけどきつかった。
このままパッとしないまま終わったらどうしよう、みたいなこともたまに思った。
辞めようとは一度も思わなかっし、根拠なく自信もあったけど、まあ楽な時期ではなかった。
そんな余計なことも思いだしてしまったよｗ
ともあれ、ラングリッチ英語合宿、おすすめです。
--
波乗りしてから帰国しようと思い、ルソン島（首都マニラのある島）北西部ラウニオン州のサンジュアンという海沿いの小さな町に滞在中。ホテルの前がビーチ。写真はビーチの看板。
今回もフィリピンのラングリッチ英語合宿からお届けします。
--
日本は、2050年には65才以上の高齢者人口が総人口の40%を超えるという、世界に類を見ない、人類史上空前の、超高齢化社会を迎えます。
そうなると、年金システムが破綻するのは当然ですが（破綻しないと考える方がおかしい）、同じく、もしかしたらそれ以上に深刻なのが、高齢者を介護するケアワーカーが圧倒的に、もう死ぬほど圧倒的に不足することです。
高齢者比率が23%の現在ですら、介護業界の人手は慢性的に不足しています。
それが40%にまで上がったらどうなるか、考えるだけで恐ろしくなります。
現在42才の僕は、2050年にはちょうど80才。
まさに介護が必要かもしれない年齢に突入します。
ワーカーが足りないのでオムツを換えたいのに換えられない、もう2週間もお風呂に入っていない、そんな老後はできれば避けたいので、何か対策を考えねばなりません。
日本人の若年人口を短期間で増やすことは不可能ですから、おそらく方法はひとつしかないでしょう。
外国人就労者を増やすことです。
僕が今滞在しているフィリピンをはじめとしたASEAN諸国には、日本で働きたいと言う人たちが、ありがたいことに今のところまだ多くいます。
障害は2つ、ビザとコミュニケーションです。
ビザについては発行条件を緩和するだけですから大したことはありません。
より本質的な問題は、コミュニケーションです。
例えばフィリピン人ケアワーカーとのコミュニケーションを考えると、選択肢は3つあります。
1. フィリピン人が日本語を話す
2. 日本人がタガログ語を話す
3. 双方が英語を話す
フィリピンの人たちは小学校から英語を勉強しているので、特に高等教育を受けていない人でも、ほぼ100%英語を話します。
日本人は英語に苦手意識をもっていますが、ほとんどの人が6〜10年の英語教育を受けており、英語を話す素地は十分あります。
どの選択肢が現実的か、というか、どの選択肢しかありえないか、答えは明らかですね。
「金を払うのはオレなんだから、外国人ワーカーが日本語を話すべき」と考える人もいるでしょう。
しかし、それは極めてナイーブな考え方です。
同じ頃、中国や韓国など多くの国々が、日本と同じく高齢者比率30%を超える高齢国家になっています。
つまり、21世紀半ばの日本は、ASEAN諸国の人たちの労働力を他の国々と奪い合わねばならない、より正確に言えば、どうすればASEAN諸国の人たちが「他の国ではなく日本に来ていただけるのか」知恵を絞って競わねばならない、ということです。
ちなみに現在、医療・介護分野を専攻しているフィリピン人大学生に人気の就職先は、シンガポール・香港・カナダ・オーストラリアです。
ビザが取りやすい上に、英語で仕事ができて、英語で生活できるからです。
日本はどう？と聞くと「英語通じないんでしょ」と半笑いされます。
今フィリピンには大量の韓国人留学生が英語を学びに来ています。
中国も英語の授業を小学3年生から取り入れました。
たぶん競争はもう始まっています。
そして日本は・・・残念ながら出遅れています。
--
写真はフィリピンのマクタン島にて。真っ青なヒトデを発見したのだが、コイツ本当に生物か。
